【資産系】資産運用会社を設立した方が得？損？メリットやデメリット全まとめ！

こんにちは！
管理人のhorishinです。

日本は個人投資家に対しての税率が高いです。
お金を稼げば稼ぐほど税金で持っていかれます。
この状態を不服に感じたことはありませんか？

horishinも不動産収入やその他の投資の収入があることから資産管理法人を設立しています。
2015年に設立したのですが…。

節税のことを考えるともっと早くから資産運用会社を設立するべきだったと思っています。

horishinの経験を踏まえて以下の内容をお伝えしていきます。
・資産運用でいくら稼げるようになったら法人化するべきなのか
・資産運用会社を通して投資を行うメリット・デメリット
・資産運用会社の設立方法

このような流れでお話していきますね。
まずは資産運用会社設立をするしないのボーダーラインについてお伝えします。

資産運用会社を設立するボーダーラインは課税所得900万円以上から！

資産運用会社を設立した方が良いかどうかの判断についてです。
これは最低課税所得900万円以上からがボーダーラインになります。

なぜ900万円からなのかは、個人と法人の税率に答えがあります。
以下の一覧表をご覧ください。

まずは個人に課税される所得金額と税率の一覧です。

個人に課税される所得金額	税率
195万円以下	5％
195万円以上330万円以下	10％
330万円以上695万円以下	20％
695万円以上900万円以下	23％
900万円以上1800万円以下	33％
1800万円以上4000万円以下	40％
4000万円超	45％

4,000万円を超えると半分の45％が税金で持っていかれてしまいますね。
稼げば稼ぐほど税金が取られます。

次に法人に課税される所得金額と税率です。

法人に課税される所得金額	税率
400万円以下	21％
400万円以上800万円以下	23％
800万円超	33％

法人の場合は800万円以上で33％が上限です。
個人で4,000万円稼いだら税金が1,800万円かかります。
法人だったら1,320万円で済みます。
この約500万円の違いは大きいですね。
稼げば稼ぐ程法人の方がお得なことが分かります。

しかし、税率だけで比べると、収入が1,800万円を超えないと違いが生まれません。
税率のメリットが無いように見えますね。

でも900万円以上稼げるのであれば法人化をオススメします。
なぜなら経費計上できるものが個人に比べ広がります。
結果的に節税ができるからです。

逆に900万円以上の収入が見込めないのであれば法人化はメリットが薄いのでやめた方がいいでしょう。

資産運用会社とは？個人投資家と資産運用会社（法人化）の違いを簡単にまとめました！

次に、所得税率以外に個人投資家と法人ではどのような違いがあるのかをまとめてみました。

比較項目	個人	資産運用会社
税率	5～45％※	21％～33％※
経費枠	経費として認められる範囲が狭い	経費として認められる範囲が広い （経営者への給与や保険料等）
損益通算できる所得	4種類	10種類
赤字の繰り越し	3年間繰越せる	7～9年間繰越せる
給与	出せない	出せる
会計・経理	個人の確定申告（簡単）	法人決算書・申告（税理士が必要）
受取配当金	5％or15％の配当控除あり	20％が益金不算入 （所得とみなされない）
決算期	12月（確定申告）	自由に決められる
節税対策	できる	個人より多い
相続税対策	できる	個人より多い

大きな違いとしては使える経費の範囲が広がることです。
これが結果的に節税につながります。

その他に、損益通算の期間や赤字の繰り越し等、法人の方ができることが多くなります。
こちらのメリットについては次の章で詳しくお伝えしていきますね。

資産運用会社を設立するメリットとデメリットは？

資産運用会社の設立をしたとして、個人投資家時代より得をしなければ意味がありません。
設立時や維持のためには労力とお金が発生します。
まずはメリットとデメリットを挙げていきます。
トータルでメリットが勝れば資産運用会社を設立を検討してもいいと思います。

資産運用会社を設立する6つのメリットとは？

まずは、資産運用会社を設立するとどのようなメリットがあるのかを6つお話していきます。

資産運用会社を設立するメリット：①節税対策になる

なんといっても一番はここでしょう。
経費計上できるものが格段に増えます。
利益が出た分、経費で調整することが可能です。
損失が出ても法人ならではの方法で節税できます。

具体的にどんなことが挙げられるのかお伝えしていきますね。

資産運用会社を設立するメリット：②経費計上できるものが増える

個人投資家の場合、経費計上できるものは資産運用に関わるものだけでした。
しかし法人になると会社運営をすることになります。
よって会社運営のための費用が経費として認められるようになります。

例えば給与です。
自身に支払うものはもちろんのこと。
家族を役員にして役員報酬を払う分も経費計上できるようになります。
また、会社で生命保険に加入すれば、保険料も。
法人契約した携帯電話なども通信費の経費として認められます。
賃貸にお住まいの場合は法人名義に変更し社宅として計上できます。

このように多くの項目が経費計上できるようになります。

資産運用会社を設立するメリット：③損益通算ができる項目が増える

個人では4種類しかできなかった損益通算が10種類できるようになります。
特に、株、FX、仮想通貨等の運用が損益通算できるようになるのは大きなメリットですね。

資産運用会社を設立するメリット：④繰越控除ができるようになる

繰越控除の説明をします。
上記の図をご覧ください。
初年度に出した150万円の損失を3年間に渡って繰り越しています。

1年目は利益が50万円。
しかし去年の損失繰り越しが150万円あったので利益は0円です。
利益の50万円が控除され損失100万円となります。

2年目は利益が70万円。
一昨年からの損失繰り越しが100万円あったので利益は0円です。
利益の70万円が控除され損失30万円となります。

3年目は利益が100万円。
損失の繰り越しが30万円あるので利益から30万円だけ控除されます。
残りの70万円が利益となります。

つまりこの4年間での課税対象は3年目の70万円の利益のみです。

このように、法人であれば最大9年間は損失を繰り越せます。

個人の場合の話をします。
FXは所得税法上雑所得扱いなので繰越控除ができません。
つまり前年度の結果が損失（赤字）でも、今年度に利益（黒字）が出ていれば今年度分に課税されるということです。
株式投資の場合は繰越控除できますが3年間までです。

法人化し繰越控除を使えると思うと少し強気になってしまいそうですね。
無理のない範囲で投資するようにしましょう。

資産運用会社を設立するメリット：⑤株主優待の2重取りができる

株式投資をしている人限定の話になりますがご了承ください。
法人を持っていれば「個人」と「法人」の両方で株式を保有することができます。
つまり、株主優待がある会社からは、2倍の優待を得られることになります。

例えば、日清食品ホールディングスの株を保有していたとします。
300株以上保有で3,500円相当の優待品が貰える優待があります。
600株を持っていたら2つ貰えるかというと貰えません。

しかし法人と個人それぞれで300株以上を保有していれば2つ優待品がもらえることになります。
節税の話とは異なりますがこれはこれで良いメリットだと思います。

資産運用会社を設立するメリット：⑥個人口座と法人口座を別で開設できる

上記のメリットの続き株の話です。
法人化するとIPO株が買える可能性が高まります。
IPO株とは、「新規公開株」や「新規上場株式」のことを指します。
IPO株はかなりの確率で値段が上がるため、購入希望者が多くほぼ抽選になります。

個人であれば1つの証券会社に1つしか口座を作れないので、抽選への参加も1口のみ。
しかし法人を持っていれば、個人名と法人名ともに申し込みが可能になります。
つまり当選確率が2倍になります。

証券会社にいくつも口座を持っていればIPO株を買える確率は4倍6倍8倍と増えていきます。

株を中心に資産運用している方にとっては大きなメリットになるのではないでしょうか。

資産運用会社を設立する4つのデメリットとは？

デメリットと言っても、金銭的な問題と手間の問題です。
これは資産家になるために必要な課題という風に捉えてください。

資産運用会社を設立するデメリット：①設立時に経費がかかる

まず、株式会社設立にかかる実費（法定費用）は約30万円です。
以下内訳をご覧ください。

項目	費用
定款の認証手数料	50,000円
定款の謄本手数料	2,000円
設立にかかる登録免許税	150,000円
収入印紙代	40,000円※ ※電子定款を選択すれば不要
会社実印作成	5,000円～
設立時に必要な個人の印鑑証明取得費	300円×必要枚数
設立した会社の登記簿謄本の発行費	500円×必要枚数
合計	約30万円

全て自分で行う場合は上記の金額で済みます。
会社設立の専門家に依頼をすると依頼先によって金額はピンキリです。
最低10万円～は見ておいた方がいいと思います。

ただし事業拡大の可能性がある場合は定款が大事になるので専門家に依頼してください。

資産運用会社を設立するデメリット：②社会保険への加入が義務付けられる

会社設立をすると、健康保険や厚生年金保険に加入する必要があります。
国民健康保険や国民年金よりも高い保険料を払うことになります。
保険料は会社と本人が折半ですが自分の会社なので全額負担です。
給与から約20％が引かれます。
この部分は個人事業主の方が良かったと思う点かもしれません。

大きな声では言えませんが、現時点では一人社長の場合は国年、国保でも問題ないようです。
しかし国は年金確保に必死です。
そのため、今後は零細企業でも強制的に加入させる手段をとってくるかもしれません。

厚生年金、健康保険の加入のありなしで法人設立のメリット・デメリットは大きく変わってきますね。

資産運用会社を設立するデメリット：③会社維持のためのコストが増える

会社を設立すると単純にコストがかかります。
まず会社設立時に約30万円がかかります。

その後も最低でも維持費として毎年7万円～はかかってきます。
税務申告をする時に法人住民税の均等割として約7万円の支払いが生じるためです。
この税金は赤字でも支払わなければならない税金です。

その他にも維持費として削れない経費があります。
税理士報酬です。
年間で10万円～50万円は見る必要があります。
経費計上できますが会社維持に必要なものとして別枠で考えておいた方がいいです。

法人化すると決算申告の義務が生じます。
こちらは基本的に税理士に任せなければなりません。
簡単な資産運用会社の決算でも、手続きが煩雑なため自分では対応できないためです。

資産運用会社を設立するデメリット：④評価益に課税される

個人事業主は株、FXに対し譲渡益（売却益）が課税対象でした。
法人になると「評価益」も課税対象になってしまいます。
簡単に言うと買った時より価値が上がった株、FXを持っているだけで課税されます。

評価益の詳しい出し方です。
決算期に持っている株、FXの時価評価を確認します。
簿価（購入した時の価格）より時価が高ければ評価益となります。
この評価額に税金が掛かってくるということです。

最終的に譲渡益が確定した時に、譲渡益が減少・損失した場合は評価益に対し支払った税金が戻ってきます。
そこは良心的ですね。

トータルで考えて資産運用会社を設立した方がメリットが大きい

資産運用会社を持つことは手間とお金が必要です。

メリットデメリットを踏まえて以下のように感じた方は時期尚早かもしれません。
・会社の維持費がもったいない
・設立や運営が手間に感じる
・900万円以上コンスタントに稼げる自信がない

逆に上記のことは気にならず
・税金があまりに高いのでどうにかしたい

このように感じている人であれば資産運用会社を設立した方が良いでしょう。

始めは慣れないこともあり大変です。
しかしトータルで見ると税金・手間に関しても負担が軽いことが分かります。
法人化することで専門家への相談や投資の仲間も増えさらに資産運用が広がっていきます。

資産運用会社を設立してみようかな？と思った人のために設立までのステップをまとめました。

意外と簡単！資産運用会社を設立する8ステップ

「会社を設立」と聞くと大変なことのように感じます。
しかし普通の会社の設立に比べ資産運用会社の設立は実はそこまで大変ではありません。
法律上の会社設立手続きをすれば割と簡単に設立ができます。

設立までのステップと行う内容を簡単にまとめましたのでご覧ください。

ステップ	内容
①定款作成、会社実印作成	定款作成、会社実印作成には約30万円かかります。 専門家に依頼する場合は上記に+10万円～
②資本金の払い込み	資本金を決め、自分の銀行口座に振り込みます。 資本金は1,000万円以下がオススメ。 資本金が多くなると法人税が増えるからです。
③設立登記する	会社の本店所在地を管轄している法務局へ申請します。 資本金の払い込みさえ完了していれば、即日可能です。 登記申請をした日が会社設立の日になります。
④履歴事項全部証明書と印鑑証明を法務局で取得する	登記直後は取得ができません。 一週間程時間をおいて法務局に左記証明書ができているか確認します。 郵送でも対応可能。
⑤設立時貸借対照表、設立時株主名簿を作成する	法人として必要な書類になります。
⑥税務署に法人設立届を出す	必要書類を持って届を出します。税金関係の書類を受け取ります。
⑦銀行口座を開設する	定款の内容にもよりますが、明らかに投資目的の法人の場合はメガバンクの審査が通りにくい傾向にあります。 そのため地銀や楽天銀行がオススメです。
⑧証券口座を開設する	サービス内容等を比較し、どの証券会社に口座を作るか考えましょう。 起業したばかりだと決算書の審査が受けられないため、 信用取引・FX・オプション取引等ができない場合があるので確認しましょう。

ここまでのステップで大体1ヶ月～2ヶ月で完了します。

一番大変なのは定款です。
資産運用会社に留まらず、事業拡大をする予定のある方は定款にこだわった方が良いです。
その場合は行政書士や会社設立の専門家に依頼することをオススメします。

ちなみにhorishinは自分で設立をしました。

まとめ

資産運用会社を設立するには投資で900万円稼ぐことからスタートします。
不動産投資であればあっという間ですね笑。

資産運用会社設立は大切なステップです。
まずはコンスタントに資産運用で年収1,000万円を稼げるようになりましょう。

簡単に来ますから！！